2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
御指摘ありました認可地縁団体でございますけれども、町内会、自治会などの地域的な共同活動を目的とする団体であって、不動産などを保有するために、市町村長の認可を受けて法人格を得たものであるということでございますが、その認可要件でございますけれども、こちらは、集会施設の管理とか地域社会の維持、形成に資する共同活動を行っていることなどと承知しておりまして、事業性の有無に着目したものではないというふうに承知しております
御指摘ありました認可地縁団体でございますけれども、町内会、自治会などの地域的な共同活動を目的とする団体であって、不動産などを保有するために、市町村長の認可を受けて法人格を得たものであるということでございますが、その認可要件でございますけれども、こちらは、集会施設の管理とか地域社会の維持、形成に資する共同活動を行っていることなどと承知しておりまして、事業性の有無に着目したものではないというふうに承知しております
法人のガバナンスでございますけれども、本改正によりまして不動産等の保有を前提としない制度となったとしても、自治会等が認可を受けるためには、地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること、その区域の相当数の住民が構成員になっていること、その区域が住民にとって客観的に明らかであることなど、認可要件を満たす必要があります。
今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するということになっております
がまとめてくれれば、そこと契約すれば全て、例えば医師会の下に百人の希望者がいたら百人全部オーケーですよという形で認めていただいているんですが、なかなか地方ですと一件一件申請して、かなり厳しい条件があってクリアされないみたいなことも聞いておりますので、そういった意味では、日本医師会からの要望も厚労省の方に伝わっていると思いますが、なるべくそのやりたいという希望があるクリニックについては、唾液のＰＣＲについてもその認可要件
委員会におきましては、ユニバーサルサービスの在り方、ＮＴＴ東西による他者設備利用の認可要件、電話サービスの安定的な提供と利用者の利便の確保、外国法人等に対する法執行の実効性の強化等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
具体的な認可要件につきましては、今後省令で定めることとしておりまして、電話の提供が極めて不経済となる場合としまして、地理的条件が悪く、かつ、利用者が特にまばらな地域を指定をしまして、他者設備の利用を認めることを想定しております。
また、放送法第二十条十項第四号でも、過大な費用を要するものでないことを認可要件としております。
そのため、料金その他の提供条件に関する事項が受信料制度の趣旨に照らして不適切でないことの審査が必要となると考えたものでございまして、当該事項を実施基準の認可要件として追加するものでございます。
○石川博崇君 今御説明いただいたとおり、実施基準の認可要件に、この料金その他の提供条件、すなわち契約世帯であるかどうか、非受信契約者であるかどうか、これを認証した上でインターネット常時配信が見られるという制度になっているかどうかということを実施基準の認可要件に加えるということでございます。 ここでＮＨＫさんにお伺いしたいのは、その認証をどのように行うのか。
○石川博崇君 続きまして、私自身、ＮＨＫを受信させていただいている者の一人として、また、今後、このインターネット同時配信が実現すれば是非とも見たいと思っている者の一人としてお聞きをしたいんですけれども、今回の常時同時配信を解禁するのと併せて、インターネット活用業務の実施基準の認可要件が見直されることとなります。
○政府参考人（井上宏司君） 卸売市場が果たしてきております集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能というのが重要ということでありまして、今回、こうした調整機能を果たす卸売市場のまず重要性について、第一条の目的規定に公正な取引の場としての卸売市場の役割というのを明記いたしますとともに、認可要件の中で差別的取扱いの禁止、これは集荷、分荷に必要でありますし、また多数の出荷者と多数の実需者が集まるということで
その際の認可要件の中の一つに法令に違反しないことというものがございまして、これは、今回の改正法案におきまして、認定をする際にも同様の要件を設けてございます。 この法令に違反しないというものの中には、食品衛生に関連する法律でありますとか環境に関連する法律でありますとかいうことがありますので、そういうものに違反がないかどうかというのは確認をさせていただきます。
二 新たに漁船保険組合の設立認可要件となる資産の額については、大規模災害等における支払にも十分対応できる額を定めるとともに、組合の財政状況の把握に常時努めること。 三 組織統合一元化に伴い、国と新たな漁船保険組合の二段階の再保険関係とするに当たっては、組合による責任ある引受審査を確保しつつ、大規模災害発生時に、国が担うべき危険負担を確保するため、国及び組合において適切に責任分担を行うこと。
今回の改正におきましては、組合の事業基盤を強化するものでございまして、新組合の設立認可要件といたしまして、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払いを行うことができる資産の額を保有していることを基準とすることとしているところでございます。
二 新たに漁船保険組合の設立認可要件となる資産の額については、大規模災害等における支払にも十分対応できる額を定めるとともに、組合の財政状況の把握に常時努めること。 三 組織統合一元化に伴い、国と新たな漁船保険組合の二段階の再保険関係とするに当たっては、組合による責任ある引受審査を確保しつつ、大規模災害発生時に、国が担うべき危険負担を確保するため、国及び組合において適切に責任分担を行うこと。
○政府参考人（佐藤一雄君） まず第一点目の御質問でございますが、今回の改正におきましては、組合の財政的基盤を強化するものでありまして、新組合の設立認可要件といたしましては、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払を行うことができる資産の額を保有しているということを基準とする見込みでございます。
この認可要件ですね、条文からそのまま当てていくと、「保険金の支払に充てることのできる資産の額が、大規模な事故が生じた場合においても保険金を確実に支払うために必要かつ適当なもの」ということで、実際には政令で定められるということになっているわけですが、これ、一体、大体どういうような基準になりそうなのか、今のお考え、検討状況を教えていただきたいということと、あわせて、ある意味個々でそれぞれ数字を算出しようと
一方で、東北の方は新設のために告示が変わっているんですが、これは、ずっと検討して、検討の結果、認められない、要するに、これは今告示がありますね、少なくとも大学の設置の認可要件として、医師の養成に係る大学は認められない、医学部つきの大学については認可できない、こういうたてつけに今告示がなっていて、今回、東北についてはその告示の特例として、このもとの告示は生かしつつ特例としてやっているということなんですが
平成二十四年十二月十八日に、これも法で定められております郵政民営化委員会の意見を聴くこととなっておりますので、ここが取りまとめた限定条件を踏まえながら、郵政民営化法上の認可要件であります他の金融機関等との適正な競争関係及び役務の適切な提供を阻害するおそれの有無などを審査しているというところでございます。
農地中間管理機構が行う農地の貸し付けですが、機構が貸付先決定ルールを定めて、知事がこれを認可して公表する、こういうふうになっておりますが、知事の認可要件として、地域の農業の健全な発展を旨として、公平かつ適正に農用地等の貸し付けの相手方の選定等を行うものでなければならないということが法の八条に定められているところでございます。
農地中間管理権を取得する農用地の基準で見ると、農地中間管理事業規程において認可要件として、農用地等として利用することが著しく困難であるものを対象に含まない、そのほかの農用地等の形状又は性質に照らして適切と認められるものという、今大臣がおっしゃったことだと思うんだけれども、非常に抽象的な表現なわけですね。場合によっては、耕作放棄地はほとんど対象にならない可能性も出てくるわけです。
ただし、このリース方式で企業が参入する場合には、農用地利用配分計画の認可要件として、これは農地法と全く同様でございますけれども、地域との調和要件が書いてございます。ちょっと読みますと、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれることということが要件になっております。
これにつきましては、法律の中で、農用地利用配分計画の認可要件というのを決めております。十八条のところでございますが、この中で、農地法と同様に、「地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。」ということが明記をされておりますので、この点を利用配分計画、実際に貸し付けを決める際には考慮して決めていく、こういうことになってまいります。
具体的には、農地データに関する的確な情報提供を求めるとともに、機構の貸付先として予定している者が事業規程に定める貸し付けルールや農用地利用配分計画の認可要件に適合しているものであるかどうか、例えば、地域の健全な発展に資するものであるか、特に、担い手経営を阻害しないものであるかとか、あるいは耕作が実際にできるかとか、そういったところを意見を求めることになろうと考えております。
本法案では、同様の考え方に基づきまして、特定地域計画の認可に伴う法的効果も考慮して、当該特定地域内の総台数の三分の二を認可要件としていますが、この要件はどの地域においても一律に適用されるところとなります。
株式会社の参入という意味で、待機児童の解消に対して、ある意味、一定の期待はあったんであろうと思いますけれども、それに関しまして、今回、保育所、もともと株式会社が参入することができておったわけでありますけれども、新たな認可要件を加えました。
ただ、投資一任業に対する規制につきましては、現行の登録要件と、それと過去実施をしておりました認可要件の間に大きな差異はございません。参入後の規制監督の枠組みについても、現行の金商法と旧投資顧問業法との間に大きな差異はないということについては是非御理解をいただきたい、そう思います。